戦争に協力しない那覇市を条例化で実現させましょう!

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1月25日午後2時から,「無防備地域宣言・沖縄ネットワーク」の結成3周年の集い(第4回総会)を開催しました。  

 まず始めに「結成3周年の集い」を、その後引き続いて「第4回総会」を開催しました。

 「結成3周年の集い」では、まず最初に、西岡事務局長が「国民保護計画最前線」と題して、国が市町村に作成を求めている国民保護計画について、スライド映像を交えながら県内の作成状況を説明しました。

 西岡事務局長は、「2008年10月現在、全国の市町村のうち、国民保護計画を作成していない市町村が23市町村あるが、このうち11市町村が沖縄県内の市町村である。県内の市町村の中でも、沖縄市、宜野湾市、石垣市、読谷村などは『災害救済計画を作成する方が重要』として計画作成の着手も行っていない。このように県内に未作成の市町村が多いのは、有事関連法に対して警戒する県民感情があるからだ」として無条件に政府の方針に従う多くの市町村との違いを説明しました。更に、西岡事務局長は、「こうした中,県はうるま市などと共同で、県国民保護計画にもとづく図上訓練を2月3日に実施するとしている。県内では初めての訓練であり、こうした背景には、訓練を通じて住民を戦争に慣れさせる意図がある」として今後こうした訓練の実施を注視していく必要があると訴えました。

 続いて,前田朗・東京造形大学教授が,「ピースゾーンの思想」と題して記念講演をしました。
 
 前田教授は、「既に世界各国では、無防備地域運動と同様の意義を持つ取組が行われている」として、フィリピンのピースサンクチュアリーや、コロンビアのピースコミュニティー宣言、フィンランド・オークランド州の非武装中立の取組などを紹介しました。中でも、オークランド州の取組については、参加者からも「沖縄での取組の参考になる」として強い関心の声が寄せられました。

 その後,「第4回総会」に移り、2009年度の活動方針(案)や特別アピール(案)などを採択しました。

 「3周年の集い」掲載記事(【週刊MDS 09年2月6日 第1070号】より転載)

 採択された活動方針などは次のとおりです。

【2008年度活動報告】

 1月14日(月)、第3回総会報告を中心とした会報第8号を発行しました。
 2月16日(土)〜17日(日)の二日間、第2回平和力講座を沖縄県男女共同参画センター「てぃるる」で開催。沖縄国際大学教授の石原昌家先生、東京造形大学教授の前田朗先生等をお招きし、延べ約60名の参加がありました。二日間を通じて、那覇市の無防備運動への協力スタッフ登録が9名ありました。講座の5つの講演をテープ起こしし、7月末に報告集「軍隊で平和はつくれない―ニ歩前に出る平和運動」を500部発行しました。
3月9日(日)、読谷村文化センターで開催された「海勢頭豊と月桃の花歌舞団コンサート」の後援とコンサート成功に向けて公民館周りなどに取り組みました。
県都・那覇市での無防備運動に取り組むことを目標に3月から無防備連続学習会を開催し、11月まで8回の取り組みで、那覇市の署名運動協力登録者が32名になりました。
4月から事務局長の西岡信之が、沖縄国際大学の非常勤講師になり、「平和運動史」の講義で、無防備運動に関する講義を延べ4回行い、受講生から運動への共感などが寄せられました。
5月11日(日)、第2回平和力講座の報告を中心とした会報第9号を発行しました。
6月22日(日)、神奈川県川崎市で開催された「無防備地域宣言運動全国ネットワーク総会」に出席し、パネリストとして「沖縄戦と無防備運動」の報告を行いました。
NPO現代の理論・社会フォーラムのNEWSLETTER第6号(2008年7月号)に「『軍民混在』から『軍民分離』へ」に寄稿しました。
8月2日(土)〜3日(日)の二日間、京都市で開催された「平和と民主主義をめざす全国交歓会」に沖縄参加団8名が参加し、無防備地域宣言運動全国シンポジウム、全国交流会などに積極的に参加しました。
8月9日(土)、琉球自治州の会で、無防備地域宣言運動の学習会講師として参加しました。
8月30日(土)、安里カトリック教会で開催された日本カトリック教会正義と平和協議会の松浦悟郎会長の憲法講演会に参加し、無防備運動のチラシ配布と宣伝を行いました。また松浦会長からも講演の中で、沖縄における無防備運動について語っていただきました。
9月7日(日)、無防備地域宣言運動全国シンポジウム報告などを中心にした会報第10号を発行しました。
10月26日(日)、那覇市てんぶす館で開催された「うないフェスティバル2008」にワークショップ参加し、1階広場で無防備運動のコーナーを一日開き、那覇市の署名運動協力者を広げました。
2008年度の活動は、那覇市の署名運動に向けての連続学習会を中心としたものになりました。毎月事務局会議を開催するとともに、学習会も毎月継続する中で、国民保護計画の県内41市町村の実態調査等の活動に取り組むことができませんでした。
また継続的な課題としてあったホームページ開設も、ようやく事務局メンバーの担当が確定し、今年2月から新しくスタートする目途がたちました。

【2009年度 活動方針】

1.当面の活動方針
   1月15日に高文研から出版された「無防備平和 ―市民自治で9条を活かす」(谷百合子)の出版会を、2月28日(土)午後7時から、沖縄県男女共同参画センター「てぃるる」で開催します。
  当日は、無防備札幌市民の会共同代表で著者の谷百合子さんと森啓さん(自治体政策研究所理事長)のお二人を北海道からお招きし、森さんから記念講演もお願いしています。
  沖縄県内における無防備札幌本の販売強化と那覇市の無防備運動の発展をむすんだ取り組みとして大きく成功させたいと思います。

2.那覇市無防備平和条例直接請求署名運動
  2009年度の運動のすべては、那覇市での無防備運動につきると思います。条例制定に向けて、今から直ちに準備に入らなければなりません。
  当面は、那覇市の無防備運動の顔となる請求代表者6名から7名程度を確定させること。現在、石原昌家さん(沖縄国際大学教授)から承諾をいただいています。
  また那覇市無防備平和条例(案)についても、成文化作業を進めること。那覇市民で署名を集中的に集める受任者100名登録を促進させること。那覇市選挙管理委員会、市議会各派との事前協議、那覇市長への申し入れ、「那覇市民の会」事務所の物件調査、運動費用捻出のための財政活動の強化など、多くの課題が待ち構えています。
  那覇市民に無防備運動を一挙に大きく広げるために、海勢頭豊さんのコンサートなどを開催するなどのイベントに取り組みます。

3.WEBで広げます
  来月開設予定の無防備地域宣言・沖縄ネットワークのホームページをばねに、運動への協力者を広げます。

【特別アピール】 

県都那覇市で無防備平和条例制定を実現しよう!
−薩摩侵略400年、今こそ「基地の島」から「非武の島」へ−

 小泉政権時に急速に進められた有事法制化は、武力攻撃事態等に関する国民保護法の
成立へと進み、今自治体は、国民保護計画の立案を迫られ、同時に住民も動員した実動
訓練が各地で行われています。
さらに現麻生内閣は、憲法9条の改定も視野に入れ、地を這うように着々と戦争体制
 づくりを準備しています。
今だからこそ、私たちは、ジュネーブ条約追加第一議定書第59条に測り、国際人道
 法の遵守を求めて「私たちは戦わない」という無防備地域宣言を矢面に出し、ひいては
戦争のない平和な国づくりを実現させていきましょう。
かつて琉球国は、国策として芸能文化を発展させ、武器を持たずにアジア諸国と平和
 外交を行っていた歴史があります。
私たちは、薩摩の琉球支配から400年という節目の年に、「基地の島」から、軍隊
のない「非武の島」へと、変革を目指し、この秋、10月を目途に県都那覇市での「無
防備地域宣言運動」に取り組みます。
直接請求署名運動を広く行ない、議会の審議に乗せ、那覇市無防備平和条例を制定す
ることにより、平和力を強固にし「非武の島」と平和を取り戻すスタートにしましょう。

2009年1月25日
無防備地域宣言・沖縄ネットワーク 第4回総会

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